2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
局長に聞きますが、これは、総合支援資金の再貸付け、二月十九日以降の申請件数と貸付件数、それからその金額、総額が幾らか。このうち、総合支援資金で再貸付けになった人のうち、大体この自立支援金でどの程度カバーされるというふうに見込んでおられるのか。お答えください。
局長に聞きますが、これは、総合支援資金の再貸付け、二月十九日以降の申請件数と貸付件数、それからその金額、総額が幾らか。このうち、総合支援資金で再貸付けになった人のうち、大体この自立支援金でどの程度カバーされるというふうに見込んでおられるのか。お答えください。
現在、緊急事態宣言や蔓延防止重点措置で休業要請や時短営業を受けて営業を制限されている外食産業の業界についてスポットを当てた場合、今回締切りの全体の申請件数中での割合、金額総額に対してその金額の割合はどの程度になっているのでしょうか。
まず局長に伺いますが、この総合支援資金の再貸付け、二月十九日から、これは何度も言いますように、大臣の御尽力で拡大して、多くの方に喜ばれていますが、これの現在までのところの再貸付けの申請件数、それから、そのうち実際に貸付けがされた件数、それから、残りが不承認で却下された件数となりますけれども、それぞれの件数と、それから、貸付けされた金額、総額を教えてください。
○政府参考人（田中誠二君） 令和二年度の育児休業給付の支給金額の状況を見ますと、通常、年度ベースで最近の傾向を言いますと、毎年度、支給金額、総額で年率大体八％ぐらいずつ、育児休業給付の支給総額伸びております。
その金額、総額一兆一千四百億円ですよ。まだ半分以上残っています。 これは大臣、通告させていただいています。石田前大臣もいらっしゃいますが、僕、歴代大臣の中で一番高市大臣を尊敬しますので、ちょっとぜひ、あ、石田大臣もそれなりに尊敬させていただきます。 この一兆円、数千億円かもしれません、残っている債務は。賦課方式でしょう。
この金額、総額を比較した際には日本の携帯電話料金というのは必ずしも高いとは言えないというような指摘もあるわけです。そういった比較というのはされているのでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君） 西田先生御指摘の総額表示義務の特例から申し上げますと、事業者と消費者の間の取引において、消費税法においては、消費者が支払うべき金額、総額が分かりますように、棚札などに商品の価格を表示する場合には税込み価格で表示しなければならないということになっているわけでありますが、一方では、消費税率が引き上げられる中で、値札の貼り替え等によって事業者の負担が過大なものとならないように、御指摘
私の認識では、同時に、このホスト・ネーション・サポートは、恐らく日本国政府として支出する我が国の防衛費、その金額総額とも密接に絡む問題だと思っておりますので、今後、私自身もその努力をしたいと思っております。 次の質問に移ります。普天間飛行場の五年以内の運用停止の問題です。 官房長官にお尋ねします。
右側、基本設計作業、マーカー引いてありますが、を通じてやむを得ない場合を除き見積金額総額を超えないという、経費について書かれてあるこの部分が、基本設計作業というのが実施設計作業というふうに変わっています。
そして、先ほど賦課金額総額についてお話がありましたけれども、本年度は六千五百億円だったものが来年度は倍以上ですね、一兆三千二百億円ということで、かなり負担が大きくなっているということは確かであります。 そうした意味で、今年の七月に利潤配慮期間が終わるということもありまして、例えば太陽光につきましては、七月以降は二十七円にするというような大幅な引下げをしてきております。
それでは前の質問に戻りますけれども、本制度では、民事訴訟に関する手続、事件の規模についてですけれども、人数、金額、総額として、どのような規模がされるのかであります。 ＡＤＲの問題もきょうも出ておりますけれども、少額訴訟というものにおきましては司法書士や行政書士の方も入れるように、また身近な法律相談という形で、大変身近なところでそういった手続等、また市民の相談に乗っている皆様であります。
当初の契約金額というのは、これは百億円だったというふうに言われておりますけれども、このシステムの開発に関して、現在、関連業者に対してお支払いをした金額、総額で幾らになりますでしょうか。
これは特に二〇〇九年ぐらいから顕著だというふうに言われているわけですが、それは大体どのぐらいの金額、総額であったのか、これについては掌握していますか。
なお、導入費用の総額につきましては、一昨年六月に公表いたしました番号制度の中間取りまとめにおきまして、かなり大きな金額、総額約六千億円というのを出しておりますが、これは過去のシステム改修費用等を参考にしたごく粗い試算であり、実際にこのような数字になることはないと考えております。 法案も提出させていただいております。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 今御指摘の件につきまして、給与それから賞与について御指摘の金額、総額が支払われたことは事実でございます。 ただ、裁判官の報酬につきましては、これは御存じのとおり憲法八十条二項という規定がございまして、身分保障として在任中これを減額することはできないということが明定されております。
年金時効特例法につきましては昨年七月の六日に施行されまして、この法律に基づいて本年三月三十一日までに二万八千三百三十四件の支給決定を行ったところでございまして、これによりお払いした金額、あるいは決定した金額、総額で二百十三億一千三百八十八万円というふうになってございます。
○坂井委員 次に、相続税の発生に際しまして、あるものはもちろん金銭でそれが納入されるわけですが、あるものは物納という形で納入されると思いますが、その中で、土地という形で物納された金額、総額を同様に十五年、十六、十七年度、それぞれ教えていただきたいと思います。
平成十七年度の被災者再建支援法の給付金額、総額で国費として二十億一千六百七十六万円支給されておりますが、我が宮崎県で、台風十四号が発生しましたので、約半分の十億八千五百二十二万円、我が宮崎県がちょうだいいたしました。大変助かりました。これは、ありがたい、いい制度だと思っております。 しかし、この竜巻の場合は若干やはり問題があります。今回も、先ほど申し上げましたように、非常に被災件数が多い。
そこで、例えば私募債であれば、少人数私募債という発行を考えたときに、これは五十人未満に対してその金額総額は五億円未満でありますが、先ほど申し上げたように、十億以上の資本金を持っている会社となって、そしてさまざまな要件が課されたときに、資金調達はこれは大手しかできませんとなってしまう。